介護保険制度

2020/11/152024/08/31

介護保険制度とは，高齢者の介護を社会全体で支え合う制度．
高齢者の自立を支援する事を理念とする自立支援及び利用者の選択より保険医療サービスや福祉サービスを総合的に受けられる制度です．
給付と負担の関係が明確な社会保険方式が採用されて居ます．

対象者

第 1 号被保険者

65 歳以上の方が対象です．
原因を問わずに要介護・要支援の状態になった場合，サービスを受ける事ができます．
保険料は市区町村が徴収し，原則年金より天引きです．

第 2 号被保険者

40 歳 – 64 歳の方が対象です．
要介護・要支援の状態が加齢に起因する特定疾病による場合のみサービスを受ける事ができます．
保険料は医療保険者が医療保険料と一括徴収です．

特定疾病

• ガン (医師が一般に認められる知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断した場合に限る)
• 関節リウマチ
• 筋萎縮性側索硬化症 (ALS)
• 後縦靱帯骨化症 (OPLL)
• 骨折を伴う骨粗鬆症
• 初老期における認知症
• 進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症・パーキンソン病 (パーキンソン病関連疾患)
• 脊髄小脳変性症
• 脊柱管狭窄症
• 早老症
• 多系統萎縮症
• 糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症・糖尿病性網膜症
• 脳血管疾患
• 閉塞性動脈硬化症
• 慢性閉塞性肺疾患 (COPD)
• 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

が対象です．

要介護・要支援認定

要介護・要支援認定は，サービスの必要度を全国一律に客観的かつ公平な判断をし，要支援 1 – 要介護 5 の 7 段階に判定します．
要介護・要支援認定の結果によって点数が支給され，点数を利用してサービスを利用する事が可能です．
コンピュータによる一次判定と介護認定審査会による二次判定の結果から最終判定が行われます．
一次判定では基本調査及び主治医の意見書を基に基準時間・状態維持・改善可能性の評価をコンピュータで推計．
二次判定では一次判定結果・主治医の意見書・特記事項から保健・医療・福祉の学識経験者によって構成される介護認定審査会が審査判定が行われます．
それらの結果から要介護・要支援認定の結果が出ます．

サービス種類

介護給付

要介護の方が利用できるサービスです．

都道府県・政令市・中核市が指定・監督

• 訪問介護・ホームヘルプサービス
• 訪問入浴介護
• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 居宅療養管理指導
• 通所介護・デイサービス
• 通所リハビリテーション
• 短期入所生活介護・ショートステイ
• 短期入所療養介護
• 特定施設入居者生活介護
• 福祉用具貸与
• 特定福祉用具販売
• 介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設
• 介護医療院

のサービスが利用できます．

市町村が指定・監督

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 地域密着型通所介護
• 認知症対応型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 認知症対応型共同生活介護・グループホーム
• 地域密着型特定施設入居者生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
• 複合型サービス・看護小規模多機能型居宅介護
• 居宅介護支援

のサービスが利用できます．

予防給付

要支援の方が利用できるサービスです．

都道府県・政令市・中核市が指定・監督

• 介護予防訪問入浴介護
• 介護予防訪問看護
• 介護予防訪問リハビリテーション
• 介護予防居宅療養管理指導
• 介護予防通所リハビリテーション
• 介護予防短期入所生活介護・ショートステイ
• 介護予防短期入所療養介護
• 介護予防特定施設入居者生活介護
• 介護予防福祉用具貸与
• 特定介護予防福祉用具販売

のサービスが利用できます．

市町村が指定・監督

• 介護予防認知症対応型通所介護
• 介護予防小規模多機能型居宅介護
• 介護予防認知症対応型共同生活介護・グループホーム
• 介護予防支援

のサービスが利用できます．

導入

1. 市区町村窓口・地域包括支援センターで申請
2. 市区町村の職員や認定調査員が自宅訪問・聞き取り調査
3. 市区町村から主治医へ意見書の作成依頼
4. 要介護・要支援認定
5. 要介護・要支援認定結果通知 (通常 30 日以内に通知されます)
6. ケアプラン作成 (要介護の方で在宅のサービスを利用する場合は居宅介護支援事業者と契約してケアマネージャーに依頼，施設のサービスを利用する場合は希望する施設に直接申し込み，要支援の方は地域包括支援センターでの担当職員へ依頼します)
7. サービス利用開始

と言う手順で導入できます．

費用

第 1 号被保険者の場合，合計所得金額が，

• ¥1,600,000- 未満の場合，原則 1 割負担
• ¥1,600,000- – ¥2,199,999- の場合，原則 2 割負担
• ¥2,200,000- 以上の場合，原則 3 割負担

となります．

第 2 号被保険者の場合，所得金額に関わらず 1 割負担となります．

Summary

今日は介護保険制度について紹介しました．
Mayo 自身利用して居ない制度なので，知らない事が沢山でした．
調べて，紹介させていただきました．←難しかった (汗)．
長文になってしまってごめんなさい．
興味がある所だけでも良いので，読んでもらえると嬉しいです．

Information & Life では，サービス・システムやケア・治療・グッズについて紹介して居ます．
参考にしていただければ嬉しいです．
次回もぜひ読んでください．

Mayo

参考資料

• 厚生労働省 介護保険制度の概要
• 厚生労働省 介護保険制度について
• 厚生労働省 要介護認定
• LIFULL 介護 要支援・要介護の違い 要介護認定前に知っておきたい知識